やっと内容を読んでみました。PDFはこちら。
いろいろなところで書かれているように
今の日本の課題は明確にされているものの、
具体的な打ち手に落ちていないといわれます。
でも、読んでみて気がついたのですが
僕が勝手にリスペクトしている高城剛さんの著書
「ひきこもり国家」日本には、
個人がどう対処すればいいのかが明確に書かれています。
つまり、すでに今置かれている日本の状況では
国家が対応すべきことではなく、個人が対応するしかないと思っています。
いかに、自分がクリエイティブクラスとして世界で活躍するのか？
本当のボーダレス社会で、世界視点で
動き回り、自分の財産も生計も立てていくのか？
そういうことだと思うのです。
だから、僕は平成版前川リポートを批判するのではなく
国では具体策はなく、個人が対応するしか方法がないということを
示してくれた非常に画期的なリポートだと見ています。
僕は、すでに潮目が変わったと判断したので
自分個人で対応する方向に切り替えてアクションに移しはじめした。
さて、皆さんはどう考えますか？
平成版前川リポート：「若者の負担軽減」提言
経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会（会長、植田和男・東京大教授）が、２日発表する「平成版前川リポート」の全容が明らかになった。世界経済をリードする日本の立場を維持するため、内外の人材や資金を生かすグローバル化を進めることを提言。経済システムの若返りに向けて、年金など社会保障給付を見直すことで若者の負担を軽減し、将来に希望を持てる社会を実現するよう促している。
リポートの副題は「グローバル経済に生きる 日本経済の若返りを」で、原油・穀物高など世界経済の状況を分析し、日本の進むべき道を提示している。
具体的には、高齢化で中高年層の政策決定への影響が高まる一方、若者には無力感が生じている現状の問題点を指摘。社会保障を支える若者にしわ寄せがいかないように、年金や高齢者医療などの給付の見直しが必要になると結論づけた。
また、若者の意見を政策に反映させるため、「世代間の不公平を調整する政策決定システムが必要」と強調。政府の審議会に若者代表を加える「世代別代表制」のような仕組みの導入を求めている。
そのうえで、１０年後に目指すべき社会として、（１）非正規雇用と正規雇用の格差の是正（２）内外無差別の市場ルール確立（３）公的年金運用の効率化（４）企業開業率（現在約４％）の引き上げ－－などを列挙。少子高齢化に歯止めをかけるため、１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）を１．７～１．８人に増やす目標も掲げた。
専門調査会は、福田康夫首相が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で日本の今後のあるべき姿として国際社会に発信するメッセージに、同リポートを生かしてもらう考え。【尾村洋介】
【ことば】前川リポート
１９８６年、日米摩擦を緩和するため、日本の対米黒字を減らす狙いで中曽根康弘首相（当時）の私的諮問機関「国際協調のための経済構造調整研究会」（座長、前川春雄・元日銀総裁）がまとめた報告書。座長の名前が通称として使われた。市場開放と内需主導型経済への転換が柱で、日本の経済政策運営の基本方針となった。