都市開発に学ぶ「真のユーザーが、発言権を持てる仕組み」の重要さ

4/18日に大手町で行われた「GREEN URBAN INNOVATION ポートランドに学ぶ　グリーンシティのつくり方と使い方」と題したカンファレンスに参加してきました。

参加の理由は、昨年ポートランドを訪れて「何が起きているのか？」は理解できたものの「なぜこんなことが実現できているのか？」という部分について、解明のピースが一枚足りないような気がしていたからです。

＜ポートランドに行って見えた成功要因＞

・小さすぎず多すぎない都市圏の規模感

・自然環境に恵まれた地政的なメリット

・経済的成功を目指す人はカリフォルニアに行き、生活の質を重視する人はポートランドにやってくるといわれる、フィルターが機能していること

・大企業の本社などもあり、仕事があること・仕事を求めてやってくる若い人も、自分で小さな仕事を始められる隙間が残っていること

・生活コストが上がりすぎていないこと
で、一枚足りなかった部分が今日のカンファレンスで見えててきたものは何なのか？

長期ビジョンに則った街を作るための行政と民間を含めたシステムが見えていませんでした。


ポイントは、土地を所有している住民やディベロッパーなどが高い固定資産税を払い、それを財源としているからこそ、自分たちの意志を反映した街づくりを行える仕組みです。

固定資産税を特定地域などを対象に付加するTIFというスキームで、PDC（Portland Development Center）などが財源を得て、その地域を開発する原資として、民間企業と一緒に口も金も出す立場でプロジェクトに関わっていくシステムです。

地域住民と対話してどんな地区開発を望んでいるのか？コミュニティ形成につながるオープンスペースはどんなものが必要なのか？をPDCがコミュニケーションしながら、開発計画を作り、そこに民間企業を募ってプロジェクトを行っているようでした。

固定資産税をTIFというプログラムで多く払っている人が、発言権を持てる仕組みになっているがいいですよね。


受益者負担の理念が行き渡るように、日本でも徴税権などを地域単位でフレキシブルにやらないと、理想ばかりで、前に進みません。

真のユーザー（この場合だと地域住民）が、財源的にもプロジェクトオーナーになっていることって大事ですよね。

都市開発についてだけでなく、新規事業のプロジェクトなどをスタートさせるときにも、発言力の設計などをちゃんとやっておくことって、忘れられがちですが重要です。

カンファレンス終了後、ポートランドのローストコーヒーが振る舞われていました。
こういう“売り”があるのが強いよなぁ

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