前回のエントリー「40代以下の世代は、自分たちは「マイノリティだ」と早く認識したほうがいい理由。」には、いろいろな意見が集まって、書いた自分が一番勉強になりました。
・一番、損するのは30代以下では？
・もらえるうちに上の世代からもらうべきでは？
・高齢者と若者世代で対立を煽るよりも、40代50代が社会システムを変えていくべきでは？
同意コメント以外では、上のような意見が多かったように思います。
まあ、そうなんですけどねー。上のような意見をいただいた上でも自分の意見は「現状維持を望む人がマジョリティの議会制民主主義の国に住み、危機感を感じるマイノリティは、システムの変化を望むよりも自分たちがサバイブできる準備を（マジョリティの後ろ指をさされようが）しておくほうがいい」というもので変わりありません。
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この背景にあるものを、もうちょっと伝えておきたいと思います。
世代間闘争（逃走？）のつもりは一切なく、むしろ若い世代が高齢層と戦うことは無駄なことにパワーを使うだけです。なぜなら敵は高齢者ではなく、あくまでこの国のシステム（とくに社会保障）だから。
高齢者世代の人たちは、自分たちがマジョリティとして主権を行使しながら、自分たちが生きるのに最適化した社会システムを作ってきました。そして、自分たちが今後、収入の不安が年代になってから（そのために作ってきたのが今の社会保障システム）、自分たちを犠牲にした改革に賛成できるはずがありません。
そして、彼らが選挙というシステムではマジョリティなのです。もちろん消費者としても。
だとしたら、主役が交代になる時期が来ない限り…大きな危機が来ない限り…。別の力学がはたらいて現システムを変えるようなことはまずないでしょう。
ちなみにドイツでは、年金の支給年齢を引き下げるという驚きの動きがあるようです。。。
ドイツと日本は両国とも、現在、出生率がほぼ1.4。平均寿命は日本の方が少し長いが、これも似たようなものだ。つまり、どちらもまさに同じ"少子高齢化"問題を抱えているわけだが、現在ドイツでは、こともあろうにそれを無視して、国を滅ぼすような改革が行われようとしている。年金支給開始年齢を63歳に引き下げるのだ。
■ だからこそ、マイノリティであり、現社会保障システムに反対の個々人が未来に備えることしか現実的な選択肢がないのです。
個々人も、自分の持っているリソースや資質によって、選択肢は異なるでしょう。
海外に移住して別マーケットでチャレンジする、日本で着々と将来のために備蓄していく、自分の世代はすっとばして子供の世代に教育としてサバイバル力をつける動きをする…それぞれが自分の判断で動けばいいでしょう。
変えられる範囲を小さく設定しての取り組みが多くなっているのも必然です。国という大きな単位ではなく、あくまで地域としての街の課題に取り組むことに、引かれているのもこの世代です。また、特定の社会課題に取り組むプロボノ的な活動を加速させているのもこの世代です。
あえて繰り返します。国という大きなシステムを変えることで消耗しているよりも、小さな範囲でも課題を解決する活動を行いながら、経験を積むほうがずっと前向きです。
そう。大きなシステムを変える前に、“小さな範囲でボトムアップでの改善経験を積み重ねる。”これが30代・40代が取り組むべきことなのです。自分の力も時間も無駄にしないように、少しでも改善できることに力を使いましょう。
まるでゲリラ戦のように、同時多発的に未来に向けた改善を行うしかないですよ。ね。
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